退職代行とは【サービス内容と対象者、業務引継や有休について解説】

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✔️残業代も出ないのに時間外まで働かされているから辞めたい
✔️とにかく会社を辞めたいけど会社に行って上司と話しをするのが憂鬱
✔️在職中に行きたい会社から内定をもらってしまった
✔️辞めたいと言っても会社都合で辞めるのは3ヶ月後と言われてしまった
✔️退職したいと言っても会社都合で辞めさせてもらえない
在職中にこんな悩みを持ったことはないでしょうか?
僕も若い頃に会社に務めていたときは何回か持った悩みでした。
あのときもし誰かが僕に代わって、会社と退職の話しを進めてくれるというなら、お金を払ってでも頼んでいたかもしれません。
今回は、今年の初めに既に話題となりましたが、未だ需要のある「退職代行サービス」について記事にしたいと思います。
筆者・サメシマエイジ経歴
・クリエイティブ業界歴28年目
・クリエイティブ会社経営(社長雇用1回、役員雇用3回)経験あり
・クリエイティブ会社を自ら起業し現在に至る

平社員としてブラックな会社を辞めた経験と、役員として社員を雇用する立場、どちらも経験したことで退職代行サービスが今の世の中で需要があるサービスだと、よく理解できます。
退職しようと考えている人はもちろん、組織で働く人は正しい知識を知って今後の仕事に生かしていただければ幸いです。

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退職代行とは【サービス内容と対象者について解説】

退職代行とは、あなたに代わって会社と退職に必要な連絡を代行してくれるサービスです。

具体的には・・
1.あなたに代わり退職の意志を会社に伝える
2.あなたと会社に間に立ち、退職に必要なやりとりを行う
3.保険証など会社への返却物を返却したり、会社にある私物の引き取り(主に郵送で対応)

基本的には会社を辞めると決めて退職代行サービスに依頼してお金を振り込めば、あとは退職代行の担当スタッフの指示に従うだけ。基本的には会社の人と話すことなく、会社に行くこともなく退職することができます。
正社員、契約社員、パート、アルバイトに対応しており、なんと派遣社員まで退職代行を依頼することも可能です。

最近は、退職後の転職サポートまで行ってくれる退職代行業者もいるので、ブラックな会社や自分とは合わないと思う会社は早めに退職代行を依頼し次の仕事に目を向けるのも良いと思います。

退職代行の失敗やトラブル・業務引継や有休消化について

退職代行とは言え、いきなり勤め先に連絡すればトラブルに発展する場合も考えてしまいますが、本人の退職したいという意志を代行して行う退職代行サービスは、本人の委任状をもって正当に代行業を行うため問題はありません。
退職に関しては個人の職業選択の自由が憲法で保障されているように、会社を辞める権利も保障されていますので、普通の社員(労働者)が組織を退職できないということはありません
実際に会社を辞められなければただの奴隷ですから、当然と言えば当然です。
つまり退職代行において失敗と呼べる、「退職できなかった」という結果はほぼないと言って良いでしょう。

ただし、ごく稀に個人が辞めることで会社側が損害賠償を訴えるというトラブルが発生するというケースもあります。
その原因となり得るのが「業務の引き継ぎ」です。
結論から言えば、業務の引き継ぎはやらなくても退職は可能です。
特に上司との人間関係に苦しんでいたり、不当な残業などを強いられていたり、体調を崩して引き継ぐことが困難な場合など、相応の理由があれば引き継ぎを行う必要はありません。
社内規則で義務としている場合や、信義則上の義務もありますが、このような理由がある場合は裁判で争ってもお金がかかる上に組織よりも個人の方が有利なため、実際に裁判になるケースはほぼありません
例外として被雇用者が会社から横領していたり、悪質な職場放棄で会社に大きな損害を与えたなどの場合はこの限りではありません。

会社を辞める上で、憂鬱な気持ちになるのが退職までの時間です。
即日で退職することも可能ですが、有休をどうするかなど悩むこともあるでしょう。
民法では「期間の定めがない場合は、原則2週間前(月給制など期間によって報酬を定めた場合は、賃金計算期間の前半)までに申し出る」となっており、退職の意志を伝えてから最短で2週間というのが一つの基準になります。
その場合、以下のように考えるのが一般的です。

【有休が余っている場合】
被雇用者
A.有休がある場合は、全て有休を使ってその分の報酬をもらうという可能性
B.とにかくすぐ会社を辞めたいので有休とその分の報酬を放棄して即日退社という選択
会社側
A.少しでも引き継ぎ期間に当てたいので有休消化を認める
B.もしくは有休消化期間の報酬を払いたくないので即日退社を認める

【有休が無い場合】
被雇用者
A.即日で退職するという選択(即日退職したい本人の強い意志と理由が必要)
B.会社側の希望も聞きつつ時間を設けて退職するという選択
会社側
A.退職したい人間に会社を雇うメリットが無いので即日退職を認める
B.引き継ぎもあるため、2週間から1ヶ月の期間の後で退職を認める

上記のようにあなた(被雇用者)がいつ辞めたいか、有休がどれくらいあるか、有休をどうするかなどを退職代行サービスに予め伝えておくと良いでしょう。
即日で辞めたい場合はその意志をきちんと伝えておくことは大事です。
退職代行の担当者はあなたに代わってその意志を会社側に伝え、退職を進めてくれるでしょう。

退職代行タイプ別おすすめ3社

退職代行はあなたに代わって誰かが会社と会話をすることになるため、依頼する退職代行の質によって左右されます。
退職を確実なものとするために、実績と信頼性の高い業者に依頼することが大切です。以下は退職成功率100%のおすすめ退職代行業者です。

退職代行EXIT(イグジット)
・累計2,500人以上の退職代行実績
・退職成功率100%
・退職に失敗することがないため返金保障制度はありません
・転職サポートあり

・料金→正社員:50,000円(税込)、アルバイト・パート:30,000万(税込)
⇒退職代行EXITで無料相談してみる
後発ですが、手厚い転職サポートや返金保障のある退職代行業者としては以下がおすすめです。
退職代行 Jobs(ジョブズ)
・適正に業務を行えるよう弁護士が監修
・手厚い転職サポートあり(転職サポート企業と提携、転職祝い金あり)
・返金保障あり
・料金→正社員・契約社員・アルバイト・パート:29,800円(税込)
(※キャンペーン価格のためお得です)

⇒退職代行Jobsで無料相談してみる
また、有休の消化など本人意外は交渉することができないことまで対応できる弁護士が行う退職代行も人気を集めています。
・有給休暇の交渉
・給与未払いの対応
・退職金の請求
・未払いの残業代の請求
以上のような、退職の際に抱えている問題を会社側としっかり交渉できる弁護士対応の退職代行は以下がおすすめです。
弁護士法人みやび(旧・汐留パートナーズ法律事務所)の退職代行サービス
・法律的に対処するため、困難な状況でも安心(損害賠償請求の対応も可)
・有給休暇の消化、給与未払い、退職金の請求、未払いの残業代の請求、交渉が可能
・退職成功率100%

・料金→55,000円(税込)
⇒弁護士法人みやび(旧・汐留パートナーズ法律事務所)で無料相談してみる
まとめ

最後まで読んでいただきありがとうございました!
「退職代行とは【サービス内容と対象者、業務引継や有休について解説】」いかがでしたでしょうか。
就職についてのお役立ち記事を今後も書いていきますので、また是非お読み下さい。

 

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